社会の流れに沿って、副業・兼業を解禁しようとする企業にとって、一番気がかりなのは労働時間の通算問題ではないでしょうか。 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算され、勤務先が2箇所の場合でも、「1日…

2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、副業・兼業を推進する方針に転換したように思われます。副業・兼業を禁止した従来のモデル就業規則からも、その条項が削除されています。 日本企業は元々副業・兼業については消極的…

2024年4月より、裁量労働制に関する改正法が施行されます。 裁量労働制には、専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制がありますが、適用される人数が多い専門業務型裁量労働制とは、「業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる…

60歳を迎えるころから、世間では年金を何歳から受給するのが得かといった新聞や雑誌の記事に関心が集まるようです。 会社員の場合、60歳定年であっても65歳までの再雇用制度が用意されていることが多く、年金の繰り上げ受給を選択するケースは少なく、議論の…

日本の企業でも人材の流動化が進み、転職市場が活況を呈しています。 募集の条件としてどの企業でも即戦力を求めていますが、そもそも即戦力など市場に存在するのでしょうか。 ある企業で営業成績が優秀でも、顧客や販売する商品が違う別の企業で同じような…